クローズアップ現代「旧統一教会と政治 見過ごされてきた関係」を視聴しました。非常に扱いづらいテーマだと思います。第2次岸田改造内閣では、政務三役の中で少なくとも32人が旧統一教会と接点があると判明しました。それだけでなく、与野党で教会と関係がある議員は70人にも上るそうです。
特に自民党の萩生田政調会長と教会との深い関係が続々と明らかになり、同氏は現在火だるまになっています。萩生田さんは教会と関係を断つと表明しました。しかし番組を見る限り、萩生田さんは教会から相当長く選挙活動等の支援を受けており、完全に関係を断つのは難しいと思います。教会のイベントにも足蹴く通っており、一部の信者は萩生田さんも信者だと思っていたほどです。
なぜ教会はここまで深く政治に介入できたのでしょうか。教会の信者は、地方議員になったり、国会議員の秘書になったりしているそうです。まず地方政治家への支援を通じて政策に働きかけ、それを積み上げて国の政策にも影響力を及ぼしていきます。番組では富山県の例を紹介していました。あるいは、国会議員の秘書や選挙スタッフとして直接的にも間接的にも政治家と関係を持ちます。
両者は互いに都合の良い関係だったようです。政治家にとっては、教会信者は票田となり、選挙のスタッフ人材としても活用できます。教会にとっては、政治に介入して影響力を拡大し、思想の実現に繋げていくことができます。教会の関連団体「国際勝共連合」（以下「勝共」）は反共を掲げる組織なので、特に保守系の政治家とは結び付きやすかったのでしょう。
番組は今回、同連合も含めた教会関連団体トップへのインタビューを行いました。テレビ初です。この方はもちろん教会の立場で教会を擁護しますが、信者の献金が関連団体に流れていたこと、組織的に安倍さん及び安倍派議員をバックアップしていたこと等を認めていました。安倍さんが関連団体にビデオメッセージを送っていたとして話題になりましたが、あれは教会へのお礼の意味合いがあったようです。
一般に民主主義の国には「政教分離の原則」があります。政治と特定の宗教の結び付きを防ごう、という考え方です。といっても、宗教団体が公共に資する政治活動を行う場合は問題になりません。逆に、特定の宗教の目的や利益が優先される、といった場合は問題となります。
日本では長らく、公明党と創価学会の関係が政教分離原則に反しているのではないかと問題になってきました。それに加えて今回、自民党と旧統一教会の関係が炙り出されてきました。つまり、連立政権を構成する両党が、そろぞれ異なる宗教の影響を受けていたことになります。これまで勝共のことは薄っすらと知っていました。しかし、教会と自民党がここまで深い関係だとは知りませんでした。
個人的には創価学会も問題だと思いますが、旧統一教会は輪をかけて大問題ではないでしょうか。昔から霊感商法のトラブルが相次いでいる団体です。また、旧統一教会は韓国発祥の宗教団体であり、その教義には反日の思想が色濃く反映されています。これまで旧統一教会と結び付いていた政治家は、そういったトラブルや教会の性格を全く知らなかったのでしょうか。それは考えにくいです。
この問題、パンドラの箱が開いてしまった感じがしますね。しばらく尾を引きそうです。
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