岸田首相は昨日、防衛費増額の財源として1兆円強の増税検討を与党に指示しました。これから具体的な税目、実施時期が検討されます。今のところ法人税の増額が有力視されています。家計への影響を考慮し、所得税には手をつけない意向です。実施時期としては、24年度から段階的に増税する方針のようです。
今回の増税検討指示に先立ち、岸田首相は来年度から5年間の防衛費として総額約43兆円を確保する方針を示していました。これまでの1.5倍の水準です。27年度には、GDPの2%を防衛関連予算として確保します。
その後も財源が毎年4兆円不足することから、安定財源として、そのうち1兆円強を増税で賄う方針です。残りの約3兆円については、防衛力強化資金なるものの創設で賄うそうです。
防衛費を増やすこと自体には個人的に賛成です。ロシアはウクライナを侵略中、中国は野心剥き出しで軍事力を毎年強化、北朝鮮は最近頻繁にミサイルを打ってきます。日本の周辺がこんな状況では、防衛力を維持・強化しないわけにはいかないでしょう。
しかし増税には反対です。現下の経済状況で増税となると、景気が更に悪化し、結果として国力を落としかねません。GDPの2%といっても、そのGDP自体が縮小して、やがて防衛費の維持も危うくなる気がします。
国内の経済主体は、政府、企業、家計の3者です。このうち、企業と家計のお金を「マネーストック」と言います。政府による増税でマネーストックが減少すれば、当然景気が悪くなります。岸田首相は家計に配慮して所得税の増税を避ける意向ですが、法人税の増税では企業が影響を受けます。結局マネーストックが減少するという意味では同じことです。
一方、政府が国債を発行して財源を確保できれば、当面はマネーストックの減少を避けられます。景気回復の腰折れを防ぐためにも、防衛費は増税ではなく国債で賄ってほしいところです。それこそ「防衛国債」の発行で対応しても良いと思います。
また昨今、政治と宗教の癒着が続々と明らかになってきました。宗教法人への課税を検討しても良い時期ではないでしょうか。もしかすると、宗教法人税だけで防衛費を賄えてしまうかもしれません。
岸田首相は何事も検討するだけで実行しないことから、ネット上では「検討士」などと揶揄されています。ところが増税に関してだけは遺憾なく実行力を発揮しそうなので困ります。今後は日本経済が良くなる方面の検討を加速してほしいと思います。
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