11月の企業物価指数が発表されました。前年同月比で9.3%上昇し、過去最高を8か月連続で更新しました。企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標です。2020年の平均を100として、今年11月は118.5ポイントでした。
指数は過去最高ですが、伸び率は9月の10.3%をピークに鈍化しています。とはいえ、伸び率も依然として大きいです。今後、企業物価がどれほど消費者物価に転嫁されるのか気になるところです。既に食料品をはじめとした様々な商品の値上げを実感していますが、今後も更に値上げが続く可能性があります。
企業物価上昇の主な要因は、エネルギーや原材料の価格高騰です。特にエネルギー関連価格は前年比で50%近くも上昇しています。日本企業は一般に値上げを嫌いますが、ここまでくると企業努力にも限界があり、販売価格への転嫁は避けられないでしょう。企業も家計も苦しいという、よろしくない状況に陥ります。
物価が上がるも賃金が上がらない日本は、もう既にスタグフレーションだと思います。こうした状況下で、政府は増税を検討しています。本来であれば、むしろ減税に踏み切ってほしい局面です。残念ながら、日本の景気回復の見通しは暗いと思わざるを得ません。
地球PFは9割近くが外国資産です。たとえば地球株であれば、全体に占める日本株の割合は6～7%ほどしかありません。意図的にそうした比率にしているわけではありません。単純に地球全体を保有しているため、地球上の株式市場の時価総額に比例した割合に自動調整されます。日本の割合が低いのは、そもそも日本株全体の時価総額が小さいからです。
その意味では、地球PFは日本の景気悪化や株価下落の影響をさほど受けません。それより、為替の影響の方がはるかに大きいです。いずれにせよ地球PFを保有していることで、日本単体のリスクには既に対応済みと言って良いと思います。
もっとも日本経済が悪化すれば、日本企業の会社員として、また日本で生活する日本人として普通に困ります。見通しは何とも暗いですが、日本の景気回復を祈ります。
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