昨年の出生数が80万人を割りました。厚労省の速報値によると、2022年の出生数は79万9728人で前年比5%減、統計開始以来初めて80万人を割り込みます。出生数は以前から減少していますが、今回の数字は政府の推計よりも更に11年早いそうです。
出生数減少の直接の原因は婚姻率の低下です。結婚した夫婦が持つ子どもの数は以前からほとんど変わっていません。ここ数十年で、そもそも結婚しない人が激増しました。日本では非嫡出子の数が諸外国に比べて極端に少ないため、婚姻率の低下が出生数の減少に直結します。
では何故、日本人は結婚しなくなってしまったのでしょうか。これには色々な説があります。経済的な事情、娯楽が増えた、家電の進化で一人暮らしが容易になった等々。とりわけ指摘される主な要因は、貧乏な若者が増えてしまったから、というものです。結婚適齢期の若者に経済的な余裕がなく、結婚に踏み切れないのではないかとの推測です。実際、各種アンケートでも「結婚しない理由」の筆頭は、経済的に難しいというものです。
岸田首相は出生数80万人割れの事態について「危機的な状況」との認識を示しています。しかし、出生数の減少は今に始まった問題ではなく、こうなることは以前から分かっていたはずです。氷河期世代として言わせてもらえば、今さら焦っても遅きに失したと思わざるを得ません。
氷河期世代は他世代に比べて人数が多いです。政府が20年前に彼らを支援していれば、第三次ベビーブームが到来していた可能性が高いです。それをせず、代わりに大量の氷河期世代を生み出してしまいました。おそらく20年前、遅くとも10年前までが、出生数の減少、ひいては人口減を食い止める最後のチャンスだったと思います。非常に残念です。
地球PFに関して言えば、たとえ日本人が減っても地球人全体が増えれば問題ありません。今後も地球全体で人口が増えるのであれば、地球上の経済も成長し続けると期待できるからです。
一方、日本はどんどん人が減って大丈夫なのだろうかと、日本人として心配になります。年金をはじめ、日本の多くの制度は人口増加を前提として作られています。これらは順次、人口減少を見据えた制度設計に切り替わっていくでしょう。その一環で増税も予想されます。引き続き粛々と地球PFを運用し、今後に備えておきたいと思います。
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