先日25日、X（旧Twitter）のタイムラインに以下のニュース記事が流れて来ました。「金融所得で保険料増を検討」という怖ろしい見出しです。
記事によると、保険料の算定に金融所得を反映する仕組みの検討を自民党が開始したそうです。現在は確定申告の有無で保険料に算定されるか否かが決まります。申告すれば保険料に反映され、申告しなければ反映されません。これは「不公平」だということで、未申告者からも保険料を徴収しよう、という検討です。検討の背景は「金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い」とのことです。
本格的な金融所得課税に向けた第一歩といった感じでしょうか。今回の「申告不要者からも保険料を取ろう」という話については既視感があります。昨年11月に当ブログで、今後の社会保障のあり方に関する財務省の検討資料について触れました。今回の検討内容は、明らかに当時の財務省の資料に基づいています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf
さて、このニュースに対してX（の株クラ）では蜂の巣をつついたような騒ぎになり、批判が続出しました。「卑怯」「実質NISA税」「ただでさえ二重課税なのに酷過ぎる」などなど。ちなみに私も騒ぎました。今回の「申告不要者からも保険料を徴収する」という検討内容自体は、実のところ影響を受けない人の方が大多数です。しかし、政府が金融所得に狙いを定めていることは疑いようがなく、みな不安を先取りしている様子です。
今回の検討内容について、今しがた「影響を受けない人の方が大多数」と書きました。影響の有無は人によります。まず、会社員（or 公務員）は全く影響を受けません。彼らの保険料は給料のみで決まるので、そもそも金融所得については反映されないからです。一方、会社員等「以外」の人は影響を受けます。ざっくり言うと、フリーランスと老人です。そして、私のような「FIRE民」です。
これまで、そういう人らが特定口座で配当を貰い、かつ確定申告をしなかった場合、税金は発生しても保険料は発生しませんでした。大半の人がそうしていると思います。今回このルートが塞がれそうになっている、つまり、確定申告をしない場合でも保険料が「ちゃんと」発生するように検討されています。
なお、具体的な検討対象は今のところ配当だけのようです。売却益については何も言及されていないので分かりません。また、Xで大盛り上がりの「実質NISA税」については、当面は心配しなくても良さそうです。上記の財務省資料の一番下にそう明記されています。
今回の件、先月FIREした私にとっては、たまったものではありませんよ。何しろETFの分配金で生計を立てる予定なので影響特大です。しかも地球PFはほとんど外国ETFで構成されているので配当控除も使えません。まさに踏んだり蹴ったりです。じゃあ働くかというと働きませんけれども。
上記のブログ記事はFIRE前に書いたものですが、FIRE後の確定申告については「しない方針で行く」という結論でした。もちろん、保険料への反映を防ぐためでした。この方針が早速見直しを迫られています。
そうそう、金融所得課税については株クラも一枚岩ではなく、FIRE民に対して「いい気味だ」というポストもちらほら見かけました。同じく投資をしているといっても、彼らの大半は会社員です。つまり、とりあえず今回の検討の影響を受けないグループです。自分たちにとっては対岸の火事なので、ふだん威張りくさっている（ように感じる）FIRE民があたふたしている様子を見てスカッとするものがあるのかもしれません。もっとも、そう言っていられるのも時間の問題でしょう。そのうち会社員等の金融所得についても検討がなされるものと思います。
とはいえ当面、資産形成においては分配金を出すETFよりも無分配の投信の方が一層魅力的となりました。しかし私の場合、今さらETFを売却して税金をたんまり払って、無分配の投信を買い直すというのも微妙なところです。おそらく最良の対策はマイクロ法人を作ることなのだと思います。マイクロ法人の給料で生活するようにすれば、今回の検討の影響を受けない「会社員」になれるからです。しかし残念ながら、今の私にはマイクロ法人に関する知識がほとんどありません。勉強が必要です。
とはいえ、マイクロ法人を活用した節税ルートもいずれ塞がれる気がします。更に、その先には本丸の「金融資産課税」が控えていると思っています。そこに至ると、もはや所得ではなく資産に対して課税されます。「21世紀の資本」で有名な経済学者ピケティも、格差是正の対策として資産課税を挙げています。もし資産課税が実現したら、今のところ有効な対策が思い浮かびません。
まあ先の話はともかく、直近のことを考えなければなりません。このままではFIRE生活がFIREしてしまいかねません。とりあえずマイクロ法人について情報を集めたいと思います。
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