退職まで残り5か月を切りました。そろそろ退職後の税金や保険料について考えなければなりません。特に収入源のメインとなる、あるいは唯一となるかもしれない、地球PFの分配金について課税方式を検討する必要があります。なお、地球PFは主に外国ETFで構成されています。
現在は「申告分離課税」で、確定申告によって外国税額控除を受けています。これによって、外国税10%のうち幾ばくかの還付を受けています。ほとんどこれだけのために確定申告をしています。
しかし、退職後に国内の給与所得が無くなると、外国税額控除分の枠が無くなり、申告が意味をなさなくなるようです。色々なサイトでそう説明されているのですが、これについては諸説ありまして、未だに確定情報を得られていません。他方、確定申告すれば保険料がのしかかって来ます。これは確実です。
そこで、退職後はとりあえず課税方式を「申告不要」にしようかと思っています。そうすれば、源泉徴収のみで完結して保険料を課されません。その代わりに外国税額控除を捨てることになりますが、どっちにしろ退職後は還付をほとんど受けられなくなりそうなので問題ありません。そういうわけで、とりあえず確定申告なしで良いかなと思っています。
そんな中、X（旧Twitter）で衝撃的な情報を入手しました。以下のスライドです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf
こちらは財務省の資料で、今後の社会保障のあり方を検討するものです。上記スライドでは、その一環として、今後「申告不要」方式でも保険料を取ろう、と提案しています。「公平性の観点から」だそうです。
つまり、申告不要で保険料を免れよう、という私のプランは近々塞がれる可能性が高いです。困ったものです。
そうなったら、課税方式を「総合課税」に切り替えようと思います。申告不要では外国税額控除を受けられず、更にそのうち保険料も課せられそうです。一方、総合課税にすれば、やはり保険料を課せられますが、配当金が総収入と見なされて外国税額控除を受けられます。どうせ保険料を取られるのであれば、少しでも控除で取り戻した方が良いでしょう。
ということで、当面は「申告不要」で行き、財務省の検討案が実現されたら「総合課税」に切り替えます。今後はFIREも茨の道になりそうですが、知恵を振り絞って「働かない生活」を守り抜きたいと思います。
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