政府は物価高の負担緩和に向け、増加した税収の一部を国民に還元する意向です。還元の内容は、1人あたり4万円の定額減税となる見通しです。内訳は所得税3万円、住民税1万円で合計4万円となります。また、住民税非課税世帯には7万円を給付します。なお同世帯には別途、既に3万円が配布されています。
この案について、X（旧Twitter）では批判の嵐です。税金を納めている人には4万円の減税。一方、税金を納めていない人には、それよりも多い7万円の給付。おかしいじゃないかと。特に後者は還元ですらなく純粋な給付です。たしかに、これでは以前流行した言葉どおり「働いたら負け」のように思えてきます。
それより、この案では本来給付が必要ないかもしれない多くの老人にお金が行きます。住民税非課税世帯全体のうち、60歳以上が実に80%以上を占めています。それでは彼らが貧乏なのかというと、皆が皆そうではありません。60歳以上なので、多くは定年を迎えていて給与所得は無いのでしょう。しかし、所得は少なくても資産を十分に持っている世帯も多いはずです。既に退職金を得て、数千万円ほどの資産を保有している世帯もあります。そういった特にお金に困っていない層にも、今回7万円が給付されます。こちらの方が問題です。
そもそも、日本のお金は老人に偏っています。老人の中でも貧富の差はありますが、マクロで見ると若者よりも老人の方が総じてお金を持っています。ということは、政府は本来、老人から若者にお金を移転する所得再分配を行わなければなりません。今回の案では、逆に老人の方に手厚く再分配されてしまいます。
というか今回に限らず、政府はいつも若者より老人に優しいです。若者は投票せず、老人は投票します。これでは政府が老人に優しいのも仕方ありません。シルバー民主主義というやつですね。
私は3月に会社を退職してFIRE生活に移行する予定です。ある意味でFIREとは「老人に擬態」することかもしれません。FIREすると、所得は少ないが資産は多い、統計上の老人みたいな状態になります。その上、仮に配当金を確定申告せずに暮らせば「住民税非課税世帯」となります。今回のケースでいえば、そういったFIRE民も7万円もらえるのかもしれません。なかなか由々しき問題だと思います。
減税案はどんどん推進してほしいところです。それはそれとして、政府はそろそろ老人から若者にお金を回す方針に舵を切らなければ、日本が立ち行かなくなりそうで心配です。とは言うものの、私がFIREして老人に擬態した暁には、国から貰えるものはしっかり貰います。私が本当の老人になる頃には、日本も変わっているかもしれません。
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