4年ぶりに政府税調の答申が出ました。財政逼迫を背景に、特に会社員にとって影響が大きい内容です。目玉は退職金控除および給与所得控除の見直しです。
退職金控除は現在、勤続20年以下で40万円、20年以上で70万円が認められています。これが見直されるということで、実質的に増税となります。日本企業はこれまで、若い社員を低賃金で働かせて、高齢になるに連れて賃金を上げていき、最後に退職金で報いる、といった傾向がありました。近年は年齢にかかわらず、最初から能力に応じて給与を支払うように変わり始めました。もっとも報われないのは、この転換の狭間にいる氷河期世代でしょう。若い頃は低賃金で働かされ、本来なら賃金が上がり始める頃に上がらず、とどめに今回の退職金増税です。私も属するこの世代は、もう呪われているとしか言いようがありません。
給与所得控除は現在、3割程度が認められて差し引かれています。これが見直されれば手取りが恒久的に減るため、会社員にとって影響甚大です。答申は現状の控除を「相当手厚い仕組み」と指摘しています。実際のところ、この指摘自体は正しいと思います。毎年給料の3割を仕事上必須の出費に充てている、という会社員は相当少ないでしょう。しかし、そもそも日本人の賃金はこの30年間上がっていません。一方でインフレだけは進み、生活は年々苦しくなっています。この状況で更に手取りが減るのは、たまったものではありません。
退職金控除と給与所得控除の見直しは、まさにサラリーマンを狙い撃ちにした増税です。岸田政権は少子化対策に注力する構えですが、これでは少子化がより促進される気がします。少子化の主要因は、若者が結婚しなくなったことです。なぜ結婚しないのかというと、カネが無いからです。今回の増税は会社員の手取り給与をダイレクトに減らすものなので、婚姻率はより低下し、少子化は止まるどころか更に酷くなりそうです。いずれにしても今後のサラリーマンは大変です。
独身の私はもう逃げ切り態勢に入っています。近々FIREして、この増税地獄から抜け出したいと思います。ただし、投資家も安泰ではありません。インボイスで個人事業主やフリーランスが焼かれ、今回サラリーマンが焼かれます。次のターゲットは投資家でしょう。というか、投資家こそメインターゲットかもしれません。もし金融資産課税が導入されれば、投資家は丸焼けになります。何か対策を考えておかねばなりません。
答申を受け、岸田首相は「将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べました。税金が増えて手取りが減るのに、希望を持てるわけがありません。むしろ絶望です。今回の増税で「もうサラリーマンなんてやってられんわ」と考えるFIRE志望者が増えるかもしれません。
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