Twitterで「資産運用立国」がトレンド入りしていました。先月、岸田首相が「骨太の方針」の中で「資産運用立国を目指す」と宣言したそうです。それを日経新聞が報じたことで注目を集めました。ただし、当該記事は有料です。多くの人が中身までは読まず、見出しに踊っている「資産運用立国」に反応したものと思います。ちなみに私も有料記事は読めません。
反応は批判一色です。主要な批判は「そもそも投資するカネがない」「所得アップが先だろ」といったものです。「所得倍増計画はどこに行ったんだ」なんてツイートもありました。そういえば所得倍増計画は、いつの間にか「資産所得倍増計画」に化けました。批判はごもっともだと思います。
岸田政権は所得倍増どころか、増税にひた走っているように見えます。国民負担率は50%に迫る勢いで、江戸時代の五公五民のようです。その上、現在の退職金控除と給与所得控除が見直される、実質的な増税が検討されています。
以前話題になりましたが、岸田首相は株式等の有価証券を一切保有していないそうです。トップが資産運用を全くしていない国が、果たして資産運用立国になれるんだろうか、と思ってしまいます。
とはいえ、国の方針はともかく個人の立場から言えば資産運用は重要です。今後インフレが更に進めば、良くも悪くも、投資の有無で経済格差が大きく拡がる可能性が高いです。特に資産のほとんどが預貯金では、気付かないうちに資産価値が損なわれていきます。というか、昨今のインフレと円安で既にそうなっています。いつまでも食わず嫌いでは、大切な資産を守ることができません。
昔に比べれば、今の投資環境は非常に恵まれています。私が投資を始めた20年ほど前は、それこそ地球株を自前で構築する必要がありました。まだオルカンはおろか、VTもありませんでした。手数料も当時の水準からは信じられないくらい安くなりました。来年からは新NISAも始まり、ますます恵まれた投資環境になります。
ただし、今後は金融所得課税の増税が懸念されます。新NISA拡充のバーターとして課税口座の方は増税されてもおかしくありません。その先には資産課税まで検討されているかもしれません。個人の資産情報がすべてマイナンバーに紐づけば資産課税も実現可能でしょう。増税は怖ろしいですが、それでも資産運用が必須になる時代が来ていると思います。
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