2020年度より、大学等の入学金や授業料が免除（または減額）される修学支援制度が始まっています。一般に「大学無償化」として知られています。とても良い制度だと思いますが、この支援を受けるには資産要件をクリアする必要があるそうです。先日Twitterで知りました。
その要件とは、保護者が2人の場合は保有資産が計2000万円未満であること、1人の場合は1250万円未満であることです。ここでいう資産には、預金はもちろんのこと、株式や債券等の有価証券も含まれます。なかなか厳しいなと思いました。これくらいの資産を保有する世帯は多いのではないでしょうか。
数年前に「老後2000万円問題」がクローズアップされました。一般的な夫婦が老後を過ごすには2000万円足りないので、若いうちから資産形成が必要ですね、という話です。ところが、頑張って2000万円の資産を作ると、今度は大学無償化の恩恵を受けられません。何とも世知辛い話です。
私は独身なので、大学無償化の資産要件については直接関係がありません。しかし、このパターンが他分野に拡大していく懸念があります。つまり、一定以上の資産を保有している場合は、他の人が普通に貰えるお金を貰えない、といったパターンです。あるいは、医療費の自己負担割合が普通は3割のところ、資産持ちは5割になる、といったケースも考えられます。このように展開していけば、独身で気楽に生きている私にとっても脅威となります。
この種の資産要件は、事実上の資産課税と言って良いと思います。資産課税と聞くと何となく、保有資産の何%かが徴収されるイメージを抱きがちです。しかし直接の徴収がなくとも、本来貰えるお金が貰えない、あるいは同様のサービスであっても他人より多くの支払いを要求される、といった形式で、一定以上の資産持ちが結果的に割を食う状態を作ることができます。今後はこういった形式での、事実上の資産課税が拡がっていくのかもしれません。少なくとも既に1つは、大学無償化の資産要件として実現しています。
事実上の資産課税を防ぐ方法ってあるんでしょうか。もちろん脱税ではなく節税としての回避です。よく、法人化して会社の資産にすれば、個人資産としてカウントされないので回避できる、といった話を聞きます。残念なことに社畜の私はこういった方面の知識に疎く、本当のところはよく分かりません。少し調べてみたいと思います。
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