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米債務上限問題、基本合意

バイデン米大統領マッカーシー下院議長は先日、米政府債務の上限引き上げで基本合意しました。これで米国債のデフォルトは避けられます。合意を受けて日経平均は上昇、バブル後の最高値を更新しました。

この問題は恒例行事化していて、ネット上では「プロレス」などと揶揄されています。どういうことでしょうか。債務上限の引き上げとは、要するに借金の枠を拡大することです。これをやって良いのか、ということで民主党共和党が揉めていました。しかし、自国通貨を発行できる国の政府は、個人や企業と異なり、ある意味でいくらでも借金できます。政府が自国通貨の借金で破綻するとは考えにくく、単に枠を拡大すれば済む話です。その意味では、たしかに真剣勝負ではないプロレスみたいなものかもしれません。

なお、かつて日本の財務省も、格付け会社充ての意見書で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と述べています。それでは、米政府や日本政府は無限に借金できるのでしょうか。原理的には可能でしょうが、国債を過剰に発行する、すなわち借金しまくれば、酷いインフレに陥って収集がつかなくなります。つまり、形式的に破綻しなくても実質的に破綻します。

では、いくらまでなら国債を発行できるのでしょうか。これについては定説がありません。経済学者はGDPとの比率を重視しています。その基準では、米国の政府債務はGDPの約1.2倍、日本は約2.6倍です。日本の政府債務は世界ワーストです。

米国の政府債務は日本と比べてはるかに健全なのに、自ら厳しい予算額を設定し、その上限を引き上げるかどうかで喧々諤々の議論をしているわけです。たとえプロレスと言われようが、しっかり自浄作用が働いています。

翻って日本はどうでしょうか。GDP比で世界ワーストの債務残高を誇るにも関わらず、毎年すんなりと過去最大の予算案が計上されます。日本の方こそ、米債務上限問題を「プロレス」などと笑っている場合では無いのかもしれません。

 

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