インフレ対策として、住民税が非課税の世帯に5万円が給付されます。この「住民税非課税世帯」とは具体的にどういった世帯で、日本にどれくらい存在しているのか。そもそも「住民税」とはどのような税金なのか。分かっているつもりで、実は良く分かっていないことが分かりました。
これについて、読者登録させてもらっているYOHさんが非常に分かりやすく解説してくれています。とても勉強になりました。
この給付政策について不満が噴出しています。「インフレの影響はみんな受けているのに、なぜ限定するのか」「働かない人はタダで貰えて、働いている人は対象外なのか」「またバラマキかよ」といった感じです。もっともな不満だと思いますね。非課税世帯を助けること自体は良いと思いますが、ギリギリで貰えない世帯などはつらいでしょう。もう少し良い方法はなかったのでしょうか。
ここで特に注目したいのが、「高資産、低所得」の世帯にも5万円が配られてしまう可能性がある点です。たとえば、配当収入のみで生活している人は住民税非課税世帯に該当します。仮にいま私がリタイアしていて、地球PFからの資産収入で生活しているとします。すると、約2億円の資産があっても、ちゃっかり5万円を貰えてしまいます。これはかなり問題ではないでしょうか。
いや、ぶっちゃけ本当にそういう立場であれば、私は遠慮なく5万円を貰います。個人の立場ではそうなりますけど、もし私が政府側の人間だったら、そんなことは許し難いと思います。制度が想定している対象は、このインフレで生活が苦しくなった世帯です。資産運用でFIREを達成しているような人は、明らかに制度が想定している対象者ではありません。
税金の目的の1つは、再分配によって国民の経済格差を縮小することのはずです。しかし上記のケースでは、再分配でむしろ格差を拡大させてしまっています。こういう政策が続くと、「所得ではなく資産に課税しろ」という声がますます大きくなってくるかもしれません。個人的には嫌ですが、実際にはそれが正しい気がします。
私がリタイアする頃には、良くも悪くもこの「問題」が解消されているのでしょうか。
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