GAFAをはじめとした米巨大テック企業のレイオフが盛んです。Googleは1月に、全世界で12,000人を解雇すると発表しました。そして先日、Google日本法人における解雇についても打ち出されました。一部社員に「2週間以内に退職を決めた場合、退職金を増額する」といったメールが届いたそうです。
これに対して、日本法人の社員は労働組合を設置し、解雇に対抗していく模様です。日本はアメリカよりも解雇規制が格段に厳しいため、今後の展開が気になるところです。
ところで、日本法人の解雇条件はどのようなものでしょうか。あくまでツイッター上の情報なので真偽のほどは定かではありませんが、以下のような条件だそうです。
＜Google日本法人 退職条件＞
- 通常の退職金＋給与3か月分
- 解雇を2週間以内に了承すれば給与9か月分追加
- 健康保険料＋未支給ボーナス
- 四半期ボーナス＋目標ボーナス（いずれも該当者のみ）
破格の好条件ではないでしょうか。Google日本法人の給与やボーナス額は知りません。とはいえ、Google社員ともなればそれなりの額でしょう。2週間以内の解雇に応じれば、おそらく数千万円の一時金を得られるものと思います。こういう言い方は良くないかもしれませんが、率直に言って非常に羨ましいです。
もちろん、それでも大半の社員は急にクビを切られたら困るでしょう。一方で、私のように投資等で既にある程度の資産を構築しており、あわよくばFIREを狙っている、といった社員であれば、まさに絶好の退職タイミングとなります。私がもしGoogle日本法人の社員だったら、このチャンスを絶対に逃しません。2週間どころか、2秒で退職を決断します。
うちも早期退職の募集やってくれないかな。まあ、それを待っていたらいつまで経っても辞められません。他所様を羨むばかりでなく、そろそろ自分のところの退職条件を調べておこうと思います。
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