厚労省が2023年1月の実質賃金を発表しました。前年同月比で4.1%減です。この下げ幅は、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年5月以来となります。また消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残る2009年12月以来です。更に1月としては、遡れる1991年以降で過去最大です。まさに記録的な下げ幅です。
名目賃金は多少（0.8%）上がったものの、物価上昇がそれをはるかに上回り、実質賃金が大きく下がりました。実質賃金のマイナスは、これで10か月連続です。つまり、会社からの給料は微増しているはずなのに、なぜか毎月買えるモノが少なくなっていく、それが10か月も続いている、という状況です。怖ろしいですね。
もっとも、私は給与明細を見ないので、実際のところ給料がどうなっているのか分かりません。微増もしておらず、微動だにしていないかもしれません。一方、物価の上昇は肌で感じます。
日本は既にスタグフレーションに陥っていると思います。スタグフレーションとは、景気が停滞している中でインフレが進行する現象です。よく経済評論家などが「このままでは日本はスタグフレーションに陥る」と警鐘を鳴らしています。しかし、実質賃金が10か月も連続でマイナスであれば、「このままでは」というか、もうスタグフレーションではないでしょうか。
この状況で個々人ができる対策としては、やはり投資だろうと思います。特に株式や不動産等、インフレに負けない実物資産が有望です。逆に最悪なのが、預貯金しか持っていない会社員、ということになります。実質賃金が減少しており、現金の価値もインフレで目減りしていくからです。全く報われません。今は株価が乱高下していますが、長い目で見れば株式等はインフレ対策になります。
私の場合は、引き続き地球PFを運用していきます。地球PFを通じて、世界中の株式や不動産を間接的に保有しています。これがインフレ対策として機能してくれると期待しています。何も地球PFである必要はありませんが、今後はインフレに備えた資産運用がますます重要になると思います。
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